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　2026年最新情報　

　省エネ・再エネ設備の導入に活用できる補助金をご紹介！　

　設備導入で活用できる補助金を一挙ご紹介します！　

2050年カーボンニュートラル達成に向けて、省エネ・再エネ関連の補助金は予算額が増額傾向にあります。

新年度の予算で古くなった既存設備の更新、さらに太陽光発電設備や蓄電池の導入を検討されている企業は、どのような補助金が実施されているかを必ずチェックしましょう！

まだ未公表ものもありますが、昨年の公募実績なども踏まえ令和8年度も公募が実施されるであろう補助金をご紹介します。

　経産省　　省エネルギー投資促進支援事業費補助金　

●概算要求：175億円

●対象設備：空調、変圧器、モータ、照明、コンプレッサ等

●対象経費：設備費

●補助率    ：１/３

●公募時期：<1次公募>３/３１～４/２８

　　　　　  <２次公募>６/２～７/１０

                     (昨年実績)

●ポイント：LEDは、調光制御機能付の機器のみ型式まで対象機器が決まっている

●未公表●

　桐生市　　脱炭素社会づくり促進事業　

●対象設備：空調、LED照明

●対象企業：桐生市内に事業所を持つ従業員数２０人以下の企業等

●対象経費：設計費、設備費、工事費等

●補助率　：１/３

●限度額　：上限２０万円

　　　　　  (一部設備によって上限が異なる)

●公募時期：５/１～１/３０（昨年実績）

●ポイント：中小企業基本法に定義されている

　　　　　　小規模企業者であること

　　　　　　群馬県環境GSの認定の取得が必要

　　　再エネ設備の導入で活用可能な補助金　　　

　環境省　　ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業　

●概算要求：１２８.６億円

●対象設備：太陽光発電設備、定置用蓄電池、

車載型蓄電池、充放電設備

●対象企業：民間企業、学校法人、医療法人など

●対象経費：設備費

●補助率　：太陽光発電；４万円/ｋｗ(PPAは５万円)

　　　　　  定置用蓄電池；１/３(上限４万円/kWh)

●公募時期：<１次公募>３/３１～４/２５

　　　　　　<２次公募>９/４～１０/７

　　　　　　  (昨年実績)　

●ポイント：太陽光発電設備のみでの導入は不可

売電は不可・逆潮流も不可

　環境省　　設置場所の特性に応じた再エネ導入・価格低減促進事業　

●概算要求：１２８.６億円　　　　　　

●対象設備：ソーラーカーポート、営農型太陽光

　　　　　　水上太陽光、建材一体型太陽光

●対象企業：民間企業、学校法人、医療法人など

●対象経費：設備費

●補助率　：営農型・水上；１/２  ソーラーカーポート；８万円/ｋｗ

　　　　 建材一体型太陽光；３/５

●公募時期：各補助対象設備によって異なる

●ポイント：各対象設備によって補助率が異なる 

ソーラーカーポートは要建築確認  営農・水上は一部オフサイトPPA可

　経産省　　業務産業用蓄電池システム導入支援事業　

●概算要求：８５億円

●対象企業：民間企業、学校法人、医療法人など

●対象経費：蓄電池設備

●補助率　：１/３

●公募時期：３/２７～１０/３１（昨年実績）

●ポイント：補助事業で登録がされている指定のDR電気料金メニューを提供しているアグリゲーターおよび小売電気事業者のみで実施可能

アグリゲーター：１０社（昨年実績）

小売電気事業者：　４社（昨年実績）

●未公表●

　国交省　　物流脱炭素化促進事業　

●対象設備：太陽光発電設備、定置用蓄電池、車載型蓄電池、充放電設備

●対象企業：物流事業者

●対象経費：設備費

●補助率　：１/２(上限２億円)

●公募時期：<１次公募>５/１３～６/１２

　　　　　  <２次公募>６/１３～７/１１

                      (昨年実績)

●ポイント：太陽光発電の導入に加えて、蓄電池・EV車両・EV充電器の３つの設備のうち２つ以上を導入しなければならない

国定電機では、補助金の申請代行から施工までワンステップで対応します！

私たちは、補助金のご提案から施工までサポートした実績が多数あります。社内にも補助金採択に詳しいスタッフが在籍しており、採択されるポイントをおさえた設備提案や書類作成が得意です。現場調査から機器選定、補助金申請代行、施工、さらに採択後の報告書作成まで一気通貫で対応いたします。

省エネ・再エネ設備の導入で補助金の活用を検討している方は、お気軽にお問合せ下さい。

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