省エネECO通信
2025.09.17
省エネeco通信 ２０２５年９月号 太陽光発電の導入義務化
もう対応はお済でしょうか？
一部の工場・事業所・店舗で太陽光発電の導入が義務化！？
多くのエネルギーを消費する企業では導入が実質義務化に
経済産業省は、化石燃料を多く使う約１万２千の工場や店舗に対して、屋根への
太陽光パネル設置目標の策定を義務づける方針を固めました。これは脱炭素化と
再生可能エネルギーの普及を目的としており、２０２６年度から省令を改正して実施
する予定です。現在、年間１５００キロリットル以上のエネルギーを使用する事業者は、
パネル導入目標が追加されます。虚偽報告には罰金が科せられます。
太陽光パネル設置目標義務化までの流れ
２０２５年
省エネ法の省令改正
⇩
２０２６年
約１２,０００の企業に
対し屋根上自家消費の
設置目標の作成義務化
⇒中長期計画
⇩
２０２７年
約１４,０００の施設に対し
下記項目の報告義務化
・設置可能面積
・導入実績
・予定出力
⇒毎年の定期報告
大型スーパー・ホテル・工場・事務所など
約１２,０００社が対象になる見込みです
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自家消費型太陽光で電気代を大幅削減！
導入シミュレーション
４０ｋｗの場合
このような方におすすめ
工場 倉庫 大規模店舗
屋根面積 約８００㎡（２４０坪～）
⇩
導入効果例
導入コスト８，０００，０００円
節税効果２，５６０，０００円 ※実効税率３２％
実質導入コスト５，４４０，０００円※節税効果含む
売電金額２５０，６００円 ※売電単価１９円/ｋｗｈ
年間電気代削減額７７０，０００円 ※購入単価２５円/ｋｗｈ
経済メリット総額１，０２０，６００円
実質投資回収年数７．８年
※年間発電量１,１００ｋｗｈ/ｋｗ、自家消費比率７０％、
余剰売電比率３０％にて試算
【費用・詳細内訳】
太陽光発電設備一式の他、基本設置工事・申請代行費一式
よくあるご質問
Q. 使い切れなかった（発電して余った）電気はどうなる？
A. 方法は３つあります。
①電気を余らせないように太陽光パネルの容量を少なくする。
②余った分は電力会社に売る（余剰売電型）※諸事情あり。
③余った分を蓄電池に貯めて、夜間に使う。
Q. 工事の際には停電しますか？
A. はい。キュービクル、分電盤を工事するため、感電防止の
ために、数時間程度停電が必要となります。
まずは既存の受変電設備を確認させていただいた上、
工事日についてはご相談させていただきます。
Q. どんな屋根が良いですか？
A. 太陽光発電が検討しやすい屋根は主に３種類です。
影がある、劣化が激しい場合は設置できない場合もあります。
【傾斜屋根】【折板屋根】【陸屋根】
Q. 保証などはありますか？
A. 太陽光パネルやパワーコンディショナーには「メーカー保証」
があります。メーカーにより、１０年～２５年の保証がついており、
基本的な故障については、メーカー保証の範囲で
対応可能です。
導入までのスケジュール
現在の電力状況の調査・ヒアリング➡
概算シミュレーションご提案➡
現地調査➡
ご契約各種手続き➡
電力会社への申請手続き➡
太陽光発電施工開始➡
太陽光発電発電開始
想定期間：２週間～１か月
ご提案 現地調査
概算シミュレーションを 設置予定場所の調査に
作成し、ご提示すます。 お伺いいたします。
想定期間：１か月～３ヶ月
ご契約・各種手続き 電力申請
内容のご確認いただき、 所轄の電力会社へ
契約締結を行います。 系統連系の申込みをします。
想定期間：１か月
設置工事 発電開始
太陽光発電システムの 電気代削減に向け
設置工事を行います。 太陽光発電が開始します。
太陽光の導入に興味のある方はお気軽にお電話ください！
FAXでの問合せも受け付けております。
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お名前・貴社名・お住所・電話番号をご記入の上
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□太陽光の発電シミュレーションを希望する
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